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労働安全教育研修の「講師」
 以下の安全衛生教育研修を事業場の管理者・監督者および従業員等に対して安全教育実施する場合に「講師」として事業場に伺って講義を実施しております。
 
御社の業務の都合に合わせて効率よく安全教育を行うことが出来るため、費用的にもメリットがあるものと考えられます。
 
気軽に「ご相談」下さい。
 ※費用・研修プログラム・その他については、「問い合わせ」をクリックしてお問い合わせ下さい。


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安全教育研修 グループ討議状況
01.リスクアセスメント研修
 事業場の安全衛生水準の向上を図っていくためには、労働安全衛生法とその関係法令に定められている最低の基準としての危害防止基準を遵守するだけでは、限界があります。
 事業者が自主的に個々の事業場の建設物、設備、機械、原材料、作業環境等と作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等の調査を実施し、その結果に基づく措置を講ずること、すなわち「リスクアセスメント等」を実施して職場の安全衛生のレベルアップを図ることが重要です。
 労働安全衛生法第28条の2に、「リスクアセスメント等」について努力義務規定として設けられ、各事業場において適切かつ有効に実施されるよう「リスクアセスメント指針」が公表されました。
 この指針に基づいて、皆様の事業場において、実施体制の整備及び手順書等を作成して実施できるようにするための教育研修であり、事業場の管理監督者を始め多くの作業者が理解して実施しなければ、災害防止に役立つように実施することが困難です。
 御社の社内研修会、社内講習会等としてリスクアセスメント研修会(講習会)を企画して頂き、多くの方が受講されることを望みます。
 本研修は、演習を含めて1日研修となっおります。事業場の大多数の人がこの研修を受講して効果的なリスクアセスメント等の実践に役立てて頂くことを期待しております。
02.危険予知訓練(KYT)
 「1人ひとりカケガイノナイひと」という人間尊重の理念から出発し、あらゆる災害をゼロにしていくために、潜在的な危険を事前に発見・把握・解決し・全員一致協力してヤル気で問題解決行動を実践するための手法として危険予知活動(KYK)と指差呼称等を組み合わせたやり方について訓練するものです。
 その日の作業開始前に危険を予知して現実的な対策を実行してから作業開始するものであり、訓練してその手法に習熟することが効果をあげるために必要です。
 また、「リスクアセスメント」と共に実施することにより、災害防止を図る上で相乗効果が得られることが期待されます。
 本訓練は演習を主体とした1日研修となっております。事業場の各級管理監督者を始め全員が受講して、職場で効果的に実践して頂くことを期待しております。
03.職長教育[法定教育]
 労働災害を防止するためには、職場の作業員を指揮監督する職長・監督者が中心となった安全衛生管理が必要不可欠です。
 そのため、労働安全衛生法第60条・労働安全衛生規則第40条に職長教育について規定されております。
 職長とは、職位名に関係なく作業員を直接指揮監督する者を言います。
 労働安全衛生法に基づいた科目と時間(12時間)に従った内容について教育しております。
04.職長・安全衛生責任者教育[法定教育]
 建設業・造船業の業種で統括安全衛生管理体制のもとでは、混在作業による労働災害を防止するために各事業者間等の連絡調整を始めとする業務を行う責任者が必要であり、そのために必要な安全衛生教育を行うものです。
 この教育は、職長教育と組み合わせて実施することが効率的ですので、この場合には職長教育に2時間追加して実施しております。
05.低圧電気取扱者特別教育[法定教育]
06.高圧・特別高圧電気取扱者特別教育[法定教育]
 低圧電気取扱者の特別教育又は高圧・特別高圧電気取扱者の特別教育について、労働安全衛生法59条第3項・労働安全衛生規則第36条第4項に基づいた教育であり、事業者の責任として義務付けられているものです。
 実際に発生した災害事例等についても含めて教育しておりますので、感電災害の防止に役立つことが期待されます。
07.電気工事作業指揮者教育[法定教育]
 電気取扱作業において事業者は感電災害を防止するために作業指揮者を選任してその者に安全な作業方法で作業員を直接指揮させなければなりません。
 電気工事作業指揮者教育は、昭和63年12月28日基発第782号の別添「電気工事作業指揮者安全教育実施要領」に準拠して実施しております。
 作業指揮者は、感電災害を防止するために重要な役割を果たさなければなりません。この教育が災害防止に役立つことが期待されます。
 08.フルハーネス特別教育[法定教育]
 安全帯が「墜落制止用器具」に変わりました。高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、フルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務を行う者は、特別教育を受講することが必要です。
09.雇入れ時(新入社員)安全衛生教育[法定教育]
 新規雇入れ者(新入社員)は、安全衛生に関する知識が乏しく、安全に作業する方法も良く知らないことから、労働災害の発生が多いと言われております。
 労働安全衛生法第59条第1項・労働安全衛生規則第35条に規定されている教育で、事業者の責任で実施しなければなりません。
 その内の安全衛生についての一般的で基本的な事項についての教育を支援するものとして実施しております。
10.安全管理者選任時研修[法定教育]
 労働安全衛生規則第5条第1号の厚生労働大臣定める研修で、教育科目と教育時間(9時間)及び講師の資格要件が定められております。
 安全管理者の資格要件として産業安全の一定の実務経験に加えて本研修を修了していなければなりません。
11.安全管理者能力向上教育[法定教育]
 労働安全衛生法第19条の2に定める教育で、事業者が事業場における安全衛生水準の向上を図るため、安全管理者等に実施する教育で、公表されている指針に準拠して実施しております。
12.労働安全衛生法研修
 労働安全衛生法第101条に事業者は、労働安全衛生法等について「労働者に周知しなければならない」ということが規定されております。
 その一助として労働安全衛生法の概要についての研修を行うプログラムとなっております。
13.安全講話
 安全大会その他で、安全に関する講話を実施しております。
14.その他安全教育研修等
 上記の他、事業場が必要としている社内で実施する安全衛生教育について相談に応じて実施しております。
    
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